「最大で500万台が感染」、Androidマーケットにウイルス混入アプリ – ニュース：ITpro　ウイルス混入アプリを公開している開発者名は「iApps7 Inc.」「Ogre Games」「redmicapps」の3種類。シマンテックが情報を公開した時点では、該当のアプリは13種類だった。その後、該当アプリの数は減少し、1月30日正午時点では、6種類が公開されているもよう。グーグルによって削除されたのか、開発者自身によって取り下げられたのかは不明。 　シマンテックでは、該当のアプリは、100万台から500万台の機器にインストールされた恐れがあるとしている。 　今回のウイルスに感染すると、ホームスクリーンには、検索用のアイコン（虫眼鏡の画像に「Search」と書かれたアイコン）が表示される。このため、このアイコンの有無で、感染したかどうかを判断できるとしている。

定額制廃止はあり得ない、総務省できちんと議論を – 携帯トラフィック急増で再浮上するネット中立性問題：ITpro　「iモード」「おサイフケータイ」「iD」など数多くのサービスを生み出してきた元NTTドコモ執行役員、現・慶應義塾大学大学院政策メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏。そんな夏野氏は、昨今ささやかれ始めた携帯電話事業者による定額制の廃止について、「ユーザー保護の観点から絶対にあり得ない」と語る。 　定額制廃止以外に、まだまだ携帯電話事業者が取り組むべき手段はある。無線LANオフロードの活用もそうだ。この手段に活路を見出すのであれば、国内の3事業者が別々の認証はやめて、無線LANはパブリックドメインにしてしまい、共同でオフロードしたほうがよいのではないか。 　また、携帯各社はいまだに高い利益水準にある。赤字で企業倒産寸前であれば、料金の見直しもやむを得ないが、これだけの利益を出し続けるために定額制を見直すというのは、ユーザーの立場では一般的に通用する議論ではない。定額制の見直しは最後の手段だとぼくは思う。それが免許制である通信事業者の使命だ。 　経営判断として「土管化」に舵を切ったとぼくは理解している。LTEや4Gなど、新たな通信技術はいろいろ出てきているが、当分の間は速度を上げるために能力を使うのではなく、キャパシティを向上するためにしか能力を使えないだろう。携帯電話事業者は、スマートフォンへのシフトによって、データARPU（1契約当たりの月間平均収入）を上げた。しかし、データ量は10倍に増えるというビジネスモデルをこの数年間続けてきてしまった。その責任は問われる。 　今から通信業界が、昔のようなビジネスの進め方をしようと思っても無理だ。進化のスピードが速いインターネット業界に首を突っ込んでしまったら、もう追いつけない。スピード、スケール的にも、携帯電話事業者はインターネット業界にはかなわない。 　こうなると携帯電話事業者は、いかに効率のよい「土管」を作るのかが最大のミッションになる。極端なことを言うと、それ以上のことを考えてもあまり意味がない。当面の間、「土管」を整備する原資はまだまだあるだろう。 電子書籍、やはり真打ちは Amazon Kindle か（中島聡） – BLOGOS（ブロゴス）某出版社からの情報によると、アマゾンの日本での電子書籍の販売は４月からになるとのことである。

標的型攻撃の大半は既知の脆弱性を狙う――トレンドマイクロが説明 － ＠IT　「未知の脆弱性を使わずとも、既知の脆弱性を狙うだけで攻撃が成功してしまう。ゼロデイを使うまでもなく感染を広げることができている」（原氏）。この調査結果を踏まえると、少なくとも文書関連アプリケーションも含めてPCの脆弱性を修正し、パッチマネジメントをきちんと実施するだけでも、効果はありそうだ。 　一方で、持続的標的型攻撃は目的を達成するまであきらめず、手を変え品を変え、何度も攻撃してくる性質を持つ。パッチマネジメントをはじめとする入口対策に加え、出口対策と可視化といった対策も必要だと同社は説明した。

ドコモ、度重なる通信障害への対策を発表 – ケータイ Watch　同社では、今後スマートフォンが5000万台になっても耐えられるよう、ネットワーク基盤を高度化する方針。当面は40億円、2014年度までにspモードシステムで400億円、同年度までにパケット交換機で1200億円を投資して対策する。対策は段階的に実施される。

［続報］ドコモ通信障害の経緯を明かす、スマホの信号量は従来のiモード移動機の10倍 – ニュース：ITpro　2012年1月26日、NTTドコモは25日に東京の一部地域で発生した通信障害について会見。「信号量の見積もりミス」が原因だったことを説明した（関連記事：［続報］ドコモが25日の通信トラブルで会見、原因は「信号量の見積もりミス」） 。この見積もりミスが明らかになったのは、皮肉にもスマートフォン契約者の増加対応を目的とした新型パケット交換機への切り替えが発端だった。 制御信号の量がこれだけ増えたのは、スマートフォンの増加が背景にある。「従来の私どものiモード機と、スマートフォンでさまざまなアプリケーションを使っているお客様では、信号量は1台あたり10倍くらいは違うのではないか」（NTTドコモ 岩崎文夫 取締役常務執行役員、写真4）。 総務省がNTTドコモを行政指導、システム障害頻発で – ニュース：ITproNTTドコモのシステム障害が頻発している件について総務省は2012年1月26日、同社に対して行政指導を行った。具体的には再発防止策を早急に実施した上で、2012年3月30日までに実施結果および今後の取り組みを報告するよう求めた。 ドコモの障害、原因は新型交換機の能力不足。チャットアプリの通信が急増中 — Engadget Japanese興味深いのは、問題の原因としてスマートフォンの人気拡大だけでなく「コミュニケーションアプリ」が挙げられていることです。スマートフォンの一部アプリは、端末を利用しない間も断続的に通信を行うため、パケット交換機側を逼迫する原因となります。特に Skype や Line のようなチャット / VoIP アプリは、はげしくリソースは食うわ、音声通話や SMS のビジネスモデルを破壊するわ、キャリアにとっては頭の痛い存在。ドコモはさらなる設備増設を進める予定ですが、パケット定額の廃止や、アプリ単位課金のようなネットワーク中立性の議論がまた盛り上がってきそうです。 ちなみにドコモの大規模障害は年始のspモードメールトラブル、年末のspモードメール置き換わりトラブルとあわせて、ここ一月ほどで三回目。このままでは iPhone はないけど安定のキャリアだったはずが、iPhone もなくて不安定なキャリアと言われかねません。

【続報】ドコモの通信障害、パケット交換機の更新がきっかけ – ニュース：ITpro　2012年1月25日午前中に発生したNTTドコモの通信障害は、25日未明から新型パケット交換機の本格運用を始めたことがきっかけだった（関連記事：ドコモの東京エリア通信障害が復旧、最大約250万人に影響）。 国連電子政府ランキング1位の韓国と日本の差［前編］ – 電子行政：オピニオン/インタビュー：ITproいったい、日本と韓国の電子政府・電子自治体の推進にはどのような違いがあり、ここまでの差が生じるのか。このような話になると、韓国とは行政制度が違うとか、企業の商慣習が違うとか、国民性が違うとかの憶測がされるが、そのような自己肯定だけでは、真の問題解決にはならない。むしろ、ここまでの差がついた真の原因を探り出し、それらの対策を施すことが有意義だろう。 このような理由から、電子政府・電子自治体推進の真の目的とは、ICTの力を活用してパラダイムシフトとしての観点から究極的な業務改革や行政サービスの革新を興すものではないかと主張したい。 　しかし、表面上は世界的にもこれ以上ない立派な政策を打ち出し、多額の予算を投下して作ったシステムだが、どうして目標としていた成果が得られなかったのだろう。なぜ野心を持って作ったはずの電子住民カードは600万枚程度しか普及せず、全国の情報部門担当公務員すら所持していないものになってしまったのか。 　公的個人認証の電子証明書も同様で、100万枚程度しか普及せず、“国民1％の証明書”と皮肉られる状況が続いている。さらに数年前に電子申請1件当たり数千万円かかると追及され、最終的に廃止に追い込まれた外務省のパスポート電子申請システムをはじめ、各省庁が進めていたいわゆる電子申請システムは利用率が極めて低いことから次々とシステム稼働を中断する羽目になってしまったのはなぜなのか。 　少なくとも中央省庁の情報システム維持保守の関連費用だけで「年間数千億円」、自治体の情報システム関連費用の「年間数千億円」などを合わせると、概ね年間1兆円以上の予算を投下している中、なぜ電子政府・電子自治体推進の成果が上がらないのか。その原因すら把握できていないと厳しく評価せざるを得ない。

通信障害のお知らせ : 東京都の一部地域においてFOMAの音声・パケット通信サービスがご利用しづらい状況について | お知らせ | NTTドコモ東京都の一部地域においてFOMAの音声・パケット通信サービスがご利用しづらい状況が発生し、お客様には多大なご迷惑をお掛けしております。現在復旧作業に努めておりますので、何卒ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 1.発生日時 　2012年1月25日（水曜） 午前8時26分頃 　※現在、復旧に向けて作業中です。 2.影響地域及び影響を受けると想定されるお客様 　東京都（葛飾区・江戸川区・江東区・港区・新宿区・千代田区・中央区・品川区・文京区・墨田区・大田区・目黒区・渋谷区・世田谷区）の一部地域 でFOMAサービスをご利用のお客様 3.状況 　FOMAの音声・パケット通信サービスがご利用しづらい状況 4.原因 　ドコモの通信設備の利用が増加し、つながりにくい状態 以上 通信障害のお知らせ : 【回復】東京都の一部地域においてFOMAの音声・パケット通信サービスがご利用しづらい状況について （第三報　1月25日　14：20更新） | お知らせ | NTTドコモ東京都の一部地域においてFOMAの音声・パケット通信サービスがご利用しづらい状況が発生しておりましたが、 1月25日（水曜）午後1時08分に回復いたしました。 お客様には多大なご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。 4.原因 　ドコモの通信設備の利用が増加し、つながりにくい状態。

Car Watch タイムズ24、Suica、PASMOで駐車券を不要に　時間貸駐車場「タイムズ」を運営するタイムズ24は、タイムズドコモタワーサイド、タイムズアレア品川の2個所で、交通系ICカード「Suica」「PASMO」を使うと駐車券が不要となるICカード入出場サービスを、1月27日より開始する。 フィッシングを処罰化 | 国内 | Reuters　警察庁は２４日、偽サイトにＩＤ、パスワードを入力させて不正に取得する「フィッシング」の処罰化や不正アクセス行為の罰則引き上げを柱とした不正アクセス禁止法改正案の概要を公表した。通常国会に提出し、成立を目指す。現行法では他人のＩＤ、パスワードの不正取得には罰則がない。ネットバンキングで勝手に他人に送金される事件などでは、被害が確認されないと本格的な捜査はできず、対応を求める声が上がっていた。 「安全神話」が無くならない理由 – 樋口晴彦 危機管理の具体論：ITpro　安全神話は、前述した「安全とは100％の安全を意味する」という世間の誤解をさらに強め、リスクに対する不感症をまん延させる。その一方で、安全神話の“信者”は、安全性の根拠を理解していないため、いざ何かの事件で安全神話が崩れたと感じると、全面否定の方向に走ってしまう。その結果、普段は権威の言いなりでリスクについて自ら考えようとせず、何事かあるとヒステリックに喚き立てる幼児的な国民性が形成されることになる。 　安全神話のもう1つの弊害は、安全神話を作り出した“神官”が自縄自縛になってしまうことだ。当該事業者は安全神話が虚構であって、どのようなリスクが残存しているかを承知している。さらに、事業開始後の技術的知見の蓄積によって、新たなリスクが発見されることもあるだろう。ところが、たくさんの信者たちの手前、そのようなリスクの存在を今さら認めることができない。その結果、新しく対策を実施することが難しくなってしまうのだ。 　筆者は、福島第1原発では、まさにこの問題が発生して、津波対策が見送られたものと推察している。一部活動家の虚説と違って、東北地方で過去に大津波が発生したという研究結果には科学的根拠があることを関係者も認識していたはずだ。しかし、大規模な津波用堤防の建設となると、コストの問題もさることながら、人目につくことは避けられない。「大津波の心配があるので堤防を作ります」と説明すれば、「これまで安全と言い続けてきたのは嘘だったのか」と追及される恐れがあるため、本格的な対策に着手できなかったのではないだろうか。 Oyajiはこう思います。神話による自縄自縛を打破し易くする仕組みを最初から組み込むのです。具体的には、対策の中で不可欠な柱として、対策の有効期限を組み入れ、期限以内には必ず白紙状態からの見直しを義務付けるのです。必ず対策を修正する約束に予めしておくことにより、神話を打破可能となるのでは。修正しないなら廃止してしまいます。選挙における再選禁止に相当するかもしれませんが、リニューアルを義務付けるのです。

公務員改革は必要か　筋違いのバッシングか：日経ビジネスオンライン　官僚の「天下り根絶」については、「ナンセンスの極みです」。中央官庁から関連機関への再就職や出向は、大企業がたくさんの関連企業や子会社に本社の社 員を送り込むことと変わらず、人事をうまく回すには必要不可欠なシステムとの見解だ。現役官僚の主流派の“思考”をなぞれる本と言える。Amazon.co.jp： 公務員が日本を救う 偽りの政治主導との決別: 榊原 英資: 本 カール・ポランニー – Wikipediaカール・ポランニー（Karl Polanyi、1886年10月21日 – 1964年4月23日）は、ウィーン出身の経済学者。経済史の研究を基礎として、経済人類学の理論を構築した。日本語での表記には、ポラーニ・カーロイ、カール・ポラニーなどがある。

【最悪シナリオを封印】　菅政権「なかったことに」　 大量放出１年と想定　 民間原発事故調が追及 : 47トピックス – 47NEWS（よんななニュース）　文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１～４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。 　政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。 放射線医が語る被ばくと発がんの真実、中川恵一（藤沢数希） – BLOGOS（ブロゴス）強制移住によってコミュニティーが崩壊し、新たな生活に適応できない人々の間で、精神的なストレスによる疾患が急増したのだ。そして、主にヨーロッパのメディアから流される科学的根拠の乏しい、放射能による恐怖を煽る報道により、住民の多くが不安に苛まわれ、うつ病などを発症していった。皮肉なことに、放射線の知識が全くなく、放射能汚染された地域に住み続けた広島市民は世界一の長寿になり、そのような広島の知識に基づき、メディアが過剰な反応をした旧ソビエトの人々は精神疾患で大きく平均寿命を縮めたのだ。 無知、あるいは危険を煽ることで生計を立てているジャーナリストや一部の研究者らの無責任な言葉の数々が、チェルノブイリの住民を殺したのである。我々は福島で同じ過ちを繰り返してはいけない。 「低糖質ダイエット」論争、体験者の言い分（１）／桐山秀樹（ノンフィクション作家） （Voice） – Yahoo!ニュース 「低糖質ダイエット」論争、体験者の言い分（２）／桐山秀樹（ノンフィクション作家） （Voice） – Yahoo!ニュース